それは、株式会社性悪論に立った我々農水省の守旧派的な思い込みということではなくて、やはり、現にこれまでの歴史の中では様々な、実際はそのまだ制度がしっかりと枠組みをはめてかなり厳しい規制を掛けていた時代から、その名義貸しとかの形で、いろんな形で、何と申しますか、ディベロッパー的な方々ですとか投機目的の方々とかが闇名義でやられてきて、さんざんいろいろと現場に様々な御懸念を、御不安を与えてきたという実態があったのは
委員御指摘のいわゆる名義貸しを含めまして、若者に対する消費生活上の契約や家計管理等に関する教育、消費者被害防止に資する教育の取組を強化していくことは大変重要であるというふうに認識をしてございます。
○伊藤孝恵君 成人がクラスメートに、四月一日になった瞬間に成人が生まれてきますから、そういった方が、そういった友人が契約したローンとかクレジットとか、そういったものを名義貸しするとか、もっと、考えたくないですけれども、契約してこいよというふうに脅されてそれを取り上げられるというような、そういう事態もないとは考えられないわけです。
そういう中で、例えば、高校生の間で名義貸しが行われるですとか、また、高校生が保証人になるケース、そういうことが実際の問題として発生をしてくると思っております。また、ＳＮＳ上での契約等、外部からは高校生が消費者被害を受けているということが把握をすることが困難な状況が生まれて、そのことによって救済がおくれるという、大変さまざまな深刻な状況が懸念をされております。
つまり、暴力団員に頼まれて、名義貸しだとかそういうのを想定しているんでしょうけれども、これは調査したってすぐには分からないですよ。だって、私が暴力団員に頼まれて競売に参加した、札を入れたとしますよね。私自身が暴力団員じゃないんだから、警察が調べたってすぐには回答できない。じゃ、私が暴力団員に頼まれたかどうかということは、調べるといったらそれ調べられるかどうか。
このようなことを地元の漁協から聞いたんですけれども、真偽の話は少し分からないところもあるんです、裏は取れていないというところもあるんですけれども、このような名義貸しがもし横行すると、ＴＡＣ制度を形骸化させてしまうのではないでしょうか。
そして、それが、例えば委員御指摘の名義変えじゃないかとか名義貸しじゃないかとか、過去にそういったものがあるということであれば、必要な調査を尽くした上で在留資格認定証明書を出すと、そしてその後入国するということでございますから、そういった意味において事前の厳格な審査ということはさせていただくという立て付けになっております。
そうすると、実態として会計責任者、名義貸しという危険性、可能性、これね、だから押し間違い起きたんじゃないかというふうにも考えられるし、それが赤旗記者とのやり取りからいっても誠に自然な成り行きだというふうに思いますね。
○加藤国務大臣 先ほど名義貸しの話がありましたけれども、名義貸しは今、食品衛生法上、明らかに違法ということでありますから、それはそれにのっとって対処するということになると思います。
そうした中で、高校三年生の中には十八になる子も十七歳の子もいるわけで、例えば、これは想像し過ぎかもしれませんけれども、まだ未成年の十七歳の子が、同学年の友達で成年になった人に、自分が何かを買いたかったときとかに名義貸しをお願いするような事態が生まれてしまったりとか、そういうことがどんどんエスカレートしてしまうんじゃないかという懸念もあると思いますけれども、こうした十八歳、十九歳、特に高校三年生の若者
昭恵さんは、知らず知らずのうちに森友学園に関与させられていたり、あるいは単なる名義貸しで名誉校長になったわけじゃないんですよ。名誉校長への就任も、学園への講演会も、自分の名前や言動が学園の利益になるという御自身の影響力を十分理解した上で行動しているということですよ。 総理、どうですか。
いろんなことがあって、例えば名義貸しというようなことがあれば、これは違反する行為でありますので、しっかり指導しないといけないと思っております。
仕方なく名義貸しを了承しましたところ、後日になって、トラブルが生じたから代金の一部を代わりに支払ってほしいと、こう言われて百五十万円の立替えに同意をしたと。よく確認すると、立替金のつもりだった支払はカンボジアのアパートの三平米を百五十万円で購入したということになっていたんですね。
その義務を果たすことができないいわゆる名義貸しは、これは当然違法になるわけでありまして、管理者による医薬品の適正な管理というのは卸売販売業者として最低限求められるものでありますけれども、一方で、その取組レベルに差が生じているという課題もあるわけであります。
名義貸しというような状況が横行しているということも分かってまいりました。やはりその名義貸しということで、全くどういう管理になるのか、どういう薬剤を扱っているのか分からないというような無責任なことがあってはなりませんので、名義貸しをするというよりも、しっかりとその認定制度などを設けて責任を持って管理をしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
一つは、ＳＢＳ米の中で、私は、調整金を受け取ったというところの会社と受け取らなかったという会社、この受け取らなかった会社は恐らく名義貸しだろうと。ですから、その名義貸しした人は調整金は知らない、手数料を一％か二％取って、調整金は知らなかった。このシェアをとお話ししたんですが、これはなかなかお答え、調べていない。
監理団体について名義貸しの禁止規定を置いているというのは、監理団体については許可制を採用しておりまして、名義貸しは許可制の意味を失わせることになるということのためであります。
○糸数慶子君 次に、名義貸しの禁止についてお伺いいたします。 第三十八条では、監理団体に対して名義貸しの禁止をうたい、罰則の対象としています。しかし、法務省の不正行為認定でも明らかなように、この名義貸しのほとんどは実習実施機関において行われております。したがって、実習実施者も罰則の対象にするべきではないでしょうか、金田法務大臣にお伺いいたします。
私のところにも、農水省に電話したその録音、そうしたものも来ておりますし、実際に調整金が幾らあって、札貸し料、これは議論になりましたけれども、ただ名義貸しだけで札を入れる人にお金を払っているとか、そうしたことが記された具体的な紙、理事会に提出する許可もいただいております。
ＳＢＳの中で、農林大臣、お答えになっていなかったところで、私は、やはり調べた方がいいのが、あの調査票の中で、調整金があったという会社はどのぐらいのシェアなのか、そしてさらには、実際に千七百の契約書の中で名義貸しがあったのかどうか、ここだけは調べないと実態がわからない、こう思っております。 この調べる、調査するということはもうしないですか、それは調査しますか。
シェアはどのぐらいあったのか、調整金をあると言った業者数、そして、さらには業者のシェア、そして、さらにはこの名義貸しがどのぐらいあったのか、これを理事会で検討してくれませんか。
調整金とか名義貸しとか、ＳＢＳのこの取引というのは不明朗な点が多過ぎると。ブラックボックスだというふうに思うんですね。 それで、今後の方向について農水省として出したわけですけれども、調査報告書は、問題になった調整金の存在を認めた上で、ＳＢＳ契約書の契約項目として金銭のやり取りを行ってはならないことを明記するとあるんですけれども、しかし、問題になったのは、この三者契約の外の不正取引、裏取引だと。
この名義卸というのは名義貸しの可能性もあるんじゃないのかなというふうにも思うわけですよね。 それで、毎日新聞が「コメ入札 名義貸し横行」という見出しで、輸入米を転売してもらう名義貸しが頻繁に行われていると。
調整金のことを知らない、調整金を受け取ったことはない、当然です、名義貸しですから。だから、非常にこれは低いんです、調整金があったかどうかというのがわからないのは。 実態は、この名義貸しが相当行われていて、普通の有資格者に調べて、千七百件を調べると、ほとんどこの調整金がなかったという場合が多いんです。だからこそ先ほどのシェアを聞いたんです。
しかし、業界で名義貸しがほとんどだというようなことが仮にあるとすれば、これは調べても何の意味もありません。そして、これは、もちろん農林省ほど我々は調査力がないですから調べられないですけれども、この名義貸しした有資格者は、普通に手数料の値段も決まっている、こういうふうなことが伝えられています。